Toymilitary's

若者たちの「反政府運動」 参加を理由に企業が「採用拒否」するのは許される？

許されるか?と言われれば「法律に照らし合わせて検討すべき」と言う一般的な回答をするが
こちらからすれば、反政府運動＝ゲリラまたはテロの犯罪予備軍でしかなく
採用する意味も価値も無い。


企業の公正な採用選考と言うのは反政治活動をしているような「危険で怪しい個性」ではなく
「従順で順応性の高く真面目で誠実」な人間が一番欲しいのですよ?
同じタイプで能力の2名が居て、反政府運動に参加しているような危険な人間を
採用しようとする必要も意味も無い。

その為、Twitter、LINE、Facebookのアカウントなどで危険な分子との関係性を調査して
危険とした場合、お祈りを返す訳です。

同時に、ヤリコンとか未成年飲酒、未成年売春とか援助交際、乱交なども
キーワード検索で履歴を一気に調べるソフトがあるので、危険なキーワードを
数百通り自動で調べて、問題があれば不採用とする訳です。


電子人格調査は、最近始めた手法ですが、私が配属の時などは

「母方、父方、更にその祖父母の仕事と内容、支持政党はどちらですか?」
「政治活動への参加経験はありますか?」
「今までに逮捕・起訴された事は?」
「薬物についてどう思うか？」
「金融機関やサラ金への借金はありますか?」

なども聞かれるモノでしたからね。
もちろん、本人に聞いた上で、その場で「調査情報」を確認して、虚偽を言っていた場合
指摘して、口頭で不採用を通知する事も有るようです。

ウチが異常なのは身辺調査の辺ですけど、一流企業なら、有る程度はやっている事です。

反政府運動していても採用される？そんな訳は無い!!!