Toymilitary's

最近、おかしな記事やブログを見た。

「國が自分を監視している」プッwという内容だった。

同様の意見はマスゴミによる情報操作の影響で広まりつつある。
(と言うか、アノ手の輩は監視しても足りない位だが?ん～？)

プライバシーとは私的空間や領域に対してのみ有効な権利であり
公的な場所や共有のエリアでは侵害の対象にならない。
多くの個人が集う場所は、個人の空間や領域ではない為
プライバシーの侵害と言う概念は無効である。

よって、街や道路に設置されている監視カメラによって
撮影されている事が「プライバシーの侵害」には当たらない。

もちろん、それらの映像や画像を、その場に
居なかった人間に対して見せる事は、プライバシーとは別の
「人権(肖像権)の侵害」などに当たる事はあるが
やや何処かが弱い人間がよく言う「国家による監視社会を･･･」
の妄想に対する防護策として利用できる「言葉」ではない。

日本人の多くは、世界的には少し平和ボケした種族だが
昨今の凶悪犯罪や盗難、窃盗事件を見る限り
他人への「安全観」期待は、もう少し捨てるべきだろう。

「隣人が聖人である可能性は極めて低い」のだから

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他にも、秋葉原のカメラ設置などだが
解っていると思うけど?
解っていない人の為に、教えておく

日本の法では「疑わしい」だけで逮捕が可能な
刑法は少なく「事件＝犯罪」にならなければ
警察自体が動けない事が多い。

その為、一般人の事件・事故経験者の多くが
警察の対応の悪さに不満を漏らす事態になる訳だ。

この事により現在の日本にある「監視カメラ」の
仕事としては
-1- 犯罪抑止力＝犯行後の確実な逮捕による自制抑制を狙う目的
-2- 情報記録＝目撃情報や犯行現場を鮮明に記録する目的
この二点であり
-3- 現行犯逮捕＝カメラで犯罪を知り現場に駆けつけて逮捕する目的
この目的には使われない。
(使われていれば、車も金も荷物の盗難なども、もっと少ない。)


酷い言い方をするならば
「貴方が殺された後、貴方を殺した犯人を逮捕する為に使います。」
こうなります。

二次被害の拡大防止、確実に犯罪を犯した人間の逮捕
これが目的なので、秋葉原のカメラを含む多くのカメラは
「目的」を果たしていると言えるだろう。

IPネットワークが、もう少し高速になり
監視カメラや防犯カメラも高度化(解析可能に)すれば
最初の犠牲者に対する犯罪被害を軽減できるように
なるかもしれないが、それはマダマダ先になる事だ。