2018年05月08日

政府、体制、資本主義に反対

反政府、反体制、資本主義ではなく民主主義
を訴える人が昭和に比べて減った理由としては、国家の成熟がある。

発展途上国や共産国、大統領制の他国では未だに
癒着や賄賂、体制側からの弾圧、情報統制、言論や表現の自由に対する侵害がある。

例:
中国(禁止されている内容「チベット、イスラム、インド、共産主義、政府」)
韓国(禁止されている内容「日本、中国、環境、レxプ、過去の戦争」)
北朝鮮(禁止されている内容「政府、国家主席、脱北、資本主義、娯楽、表現、主張」)
ロシア(禁止されている内容「プーチン」)

ロシアでデモ、プーチン氏4期目に反対 野党指導者ら拘束 ロイター通信 2018/5/7
中国からの表記強制、台湾に関する部分で経済制裁も 2018/5/7
北朝鮮 金正男 暗殺の意図 2018/05/04
韓国 朴槿恵に懲役24年、李明博を起訴、韓国歴代大統領の哀しき末路 2018/4/7


これらに対して、日本は基本的に侵害が無い。
むしろ侵害が無いと言うよりは「他の領域への侵入は相互にゆるされない」と言う方針だろう。

これにより、自己の主張は、本人の領域において認められており
多くの場合、鬱憤の発散は表現をした時点で終了しているので
昭和の頃にあった、群れて何かを達成する意味が存在しない。


資本主義の基本は「個人主義」である事も要因ではある。
皆で幸せになるという意味の無い理論は、競争社会や成長社会
格差が理解された社会では意味を持たない。

能力や才能が収益や収入、幸福に繋がる事が、薄々ながら理解されてしまえば
無能で才覚も無く、容姿や身体に恵まれない人間と自分が同等に扱われ
同等の対価である事に不満を覚えない者は少ないだろう。
(例外的に自分が弱者、格差の底辺である場合は、理解しても、しなくても、不満を言い行動するが)



このような場合「危険な社会バランス」=革命や反政府、反体制に到達するのは
動員数が多い部分が扇動された場合になる。

日本の社会構造は、都道府県の情報的には下記ではない。
A


実際は、こうなる。
B


つまり、実際の「貧困層」は「低所得層」よりも圧倒的に少なく。
「低所得層」は「富裕層」や「上位中間層」の総数よりも多い。

つまり、不満があっても、貧困層のみの社会へのクレームや不満、行動では
社会が変化する事は無い。


これが崩れるのは、優秀な指導者の登場により、低所得層や中間層の一部を巻き込む場合であり
このバランスさえ、崩さなければ、社会的な安定は保たれる。

政治上で簡単に言うなら「低所得層に少ない量の飴を与え続ければ済む」という事が言える。

その為、このバランスが理解できている日本という国は、中長期的に安定させられており
社会の不満は「将来」にしか基本的に無く「将来」を作る為に必要なのは
「能力や才能」である事を教育できていれば、格差は広がるが個々の満足は得られる。


30、40、50になって「不満」を言わずに済む唯一の方法は、20~30までの努力と
結果を追求する成果主義、合理主義、資本主義である事は、間違いないだろう。






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Posted by sinn-te  at 08:08 │Comments(0)雑記ニュースとイベント

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