Toymilitary's

行方不明事件や外国人不法労働、不法滞在を調べてました。

警察庁の統計によると、行方不明の届け出は全国で毎年8万人を超し
その内、1～20代までの若年層が4割 3.2万人を占めている。
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国内では今も5万人の外国人が不法に滞在、就労している。


････人は、潜伏でもない限り、働かなくては生きていく事が困難です。


つまり、逃亡中にしても行方不明にしても、生きているなら
殺されていないなら、どこかで生活している筈です。


そこで、全ての納税している事業者、非雇用者に対して
「雇用の際は、被雇用者の在籍地･現住所確認書類の写しと身分証明書の写しを必要とする」とすれば
国内の82,000の行方不明者や全国逃亡中の犯罪者の多くを探す事ができると考えました。


大阪、京都でも夜の街を回れば、働く外国人がゴロゴロしているだろう?
留学生の肩書きや技能技術研修の肩書きで、学校や職場にも行かず
股を開いて金を稼いでいるのが大多数だが、人権？に考慮して大阪や京都では
取締りを自重しているｗ

大阪と京都は外国人犯罪者には住みよい街だ、外国人集落や逃げ込み先も有るし
警察は立ち入り調査前に、メールやLINE連絡入れて教えてくれるのだからね。

製造業での怠慢や偽装蔓延、自浄作用の問題が注目されたが
京都や大阪の警察内部の汚職は、清掃が困難だ。
中途半端な正義感だと、また「警官が拳銃で自殺した、借金があったようだ」などで
消されかねない。


だが、法改正による「雇用の把握、身元の確認を目的として適法な経営に役立てる。」と言う
名目なら、警察の汚職や違法雇用者を無視して正義を押し通せる。

雇用適法化は問題解決に良い方法だと考えます。